Law & Farm

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ロー・ファーム
農業事業者のための法律相談窓口

～ビジネス法務と農業法務に携わる弁護士が農業事業者の皆さまの悩みごとにお答えします～

経営規模の拡大・従業員の雇用等により、農業経営をする上で判断に悩むこと、問題点に気づくことがあると思います。その悩み・問題点を小さなうちに取り除くお手伝いをさせて頂きます。
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農業　相談窓口

こんなお悩みありませんか？

  • 従業員との揉め事、労務管理、外国人技能実習生に関すること
  • 農地の売買・転用・賃貸借・相続に関すること
  • 取引先との契約に関すること
  • 法人化に関すること（一戸一法人、複数戸法人、集落営農法人）
  • 経営資源の集約化支援（組織再編、M＆A支援等）
  • 事業承継に関すること
  • 資金調達・債務整理に関すること
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農業　労務　トラブル
STEP.１
法律相談【30分5,500円（消費税込）】
弁護士がご相談に応じ、課題の整理と解決の方向性について助言します。
※相談料は担当した弁護士に直接お支払いいただきます。
※相談時間は通常1時間程度、最大2時間までとなります。
※原則として申込み受信時から24時間以内（土日祝日を除く）に相談日程調整のご連絡を差し上げます。
STEP.２
受任対応【個別見積】
法律相談による助言の範囲を超える業務については、弁護士が個別案件として受任の上、対応いたします。
具体的には、①法的調査に基づく法律意見、②契約書の作成・点検や契約交渉、③労務紛争や不動産紛争の処理、④民事訴訟の代理、⑤事業売却や事業承継の計画策定及び実行の支援などです。
※個別の委任契約の締結が必要になりますが、顧問契約とは異なります。
※費用は事案に応じて個別に見積をいたします。
Step.1
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農業事業者の皆さまへ

私たちは、全国各地で幅広く活動する弁護士と、特定の分野に専門性を持つ弁護士の有志によって構成されているジャパン・リーガル・アライアンス（JLA）のメンバーです。

JLAのメンバーは、互いに信頼し合う「顔の見える」仲間として連携するとともに、弁護士だけでは対応できない課題に対しても、各企業、団体、他士業と連携しながら対処し、クライアントの活動支援を通じて、地域経済の持続的な発展に寄与することを目指しています。

私たちは、JLAに参加する弁護士の有志として、これまでに行ってきた農業事業者の経営支援や労務対応、経営資源の集約化支援（組織再編、M&A支援等）をより多くの農業事業者に提供できるよう2021年5月から農業事業者のための法律相談の専用ウェブサイトを開設しました。

今後とも農業事業者の成長支援に注力させていただきます。

法律相談担当者

弁護士　大宅 達郎（おおや たつろう)
東京弁護士会　大江・田中・大宅 法律事務所
主たる業務は、中小企業の事業承継支援、Ｍ＆Ａ等を通じた経営資源の集約化支援、事業再生支援など。農業分野では、農事組合法人のＭ＆Ａや農業系ベンチャー企業の第三者割当増資の支援などを行う。
日弁連中小企業法律支援センター事務局次長
創業・事業承継ＰＴ座長
ジャパン・リーガル・アライアンス代表幹事
弁護士　中村 崇（なかむら たかし）
新潟県弁護士会　弁護士法人中村・大城 国際法律事務所
主たる業務は、中小企業の顧問業務（特に労務管理、紛争予防、海外展開支援など）。農業分野では、農家の遺産分割・事業承継や労務管理など。
日弁連中小企業法律支援センター幹事
ジャパン・リーガル・アライアンス代表幹事
弁護士　桐谷 曜子（きりたに ようこ）
第一東京弁護士会　大江・田中・大宅法律事務所
証券会社及び農林中央金庫・農林中金総合研究所勤務時より、国内外の食に関する新規事業、投資業務、食産業・農政に関する調査業務に従事。
主たる業務は、企業の農業参入（調査含む）、スタートアップの資金調達及びバリューアドに向けた総合的な支援、新規事業支援、生産者と事業者の連携支援、共同研究開発支援業務など食・農業・水産分野の法律支援及び各種知見及び幅広いネットワークを活かした助言を行っている。
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弁護士　大城 章顕（おおしろ ふみあき）
第一東京弁護士会　色川法律事務所東京事務所
主たる業務は、取引法務、人事労務、中小企業・スタートアップの顧問業務など農業法務にも注力しており、農業への新規参入、農産物取引や輸出取引に関するアドバイス、農業の人事労務をはじめ、スマート農業企業などの農業関連企業の法務への経験が豊富。農業関連団体や市町村主催の農業関連セミナーも多数。
「食と農林水産ビジネス法務ガイド（https://faff.legal）」を運営
弁護士　津田 秀太郎（つだ しゅうたろう)
札幌弁護士会　弁護士法人ほくと総合法律事務所
主たる業務は、契約法務、債権保全及び回収、事業承継、企業間紛争処理、不正調査その他企業法務全般、事業再生・倒産法分野全般など。農業分野では、農業事業者の契約法務、農業事業者の法人統合に関するアドバイスなど。
ジャパン・リーガル・アライアンス幹事
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ご相談者様の声

有限会社氏家農場　様

業務委託先との契約内容について相談をしました。当農場の実情に即した解説をしていただき、充実した２時間でした。業務委託契約書の作成もお願いする予定です。転ばぬ先の杖として、これからも利用したいと思っています。
VOICE

株式会社新生わたらい茶　様

従業員・地域の茶葉生産者が働きやすい環境を作りたく組織再編の道を模索していました。どこに相談して良いかわからずにいたところ、本サイトを紹介いただきました。１時間の相談時間でいくつかの道筋があることを知り、それぞれの長所と短所も示して頂けました。法務部門がない農業法人にとって、本サイトは渡りに船です。
VOICE

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サンプル 太郎
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よくあるご質問

  • Q
    申込みをしてからどれくらいで相談日程が決まりますか？
    A
    申込みを受信してから原則として24時間以内（土日祝日を除く）に相談日程の調整のためのご連絡を差し上げます。
    （例①）月曜日（平日）の夕方5時に申込みを頂き、翌日の火曜日が平日である場合は、原則として火曜日の夕方5時までに相談日程調整のご連絡を差し上げます。
    （例②）金曜日（平日）の正午に申込みを頂き、週明けの月曜日が祝日であり、その翌日の火曜日が平日である場合は、原則として火曜日の正午までに相談日程調整のご連絡を差し上げます。
  • Q
    法律相談（STEP１）はどこで受けられるのですか。弁護士事務所に行かなければならないでしょうか？
    A
    インターネットを利用した面談も可能です。弁護士事務所から遠くにお住いの方でも、お手元でインターネットを利用したWEB会議サービスをご利用可能であれば、インターネットを利用した法律相談を受けていただけます。もちろん弁護士事務所にお越しいただいて直接面談していただくことも可能です。
  • Q
    弁護士が相談者の方に出向いて法律相談（STEP１）に応じてくれないでしょうか。パソコンやインターネット環境がありませんし、弁護士事務所に行く時間がありません。
    A
    まずは電話で法律相談に応じさせていただきます。その上で出張対応については個別にご相談に応じます。但し、法律相談料とは別に旅費（交通費、宿泊費）と日当が発生することがあります。
  • Q
    業務委託や事業承継をする際に必要な契約書の作成をお願いできますか？
    A
    契約書の作成は、STEP２の受任対応となります。STEP１の法律相談時に担当する弁護士が契約書の作成依頼内容を確認し、お見積をご提示いたします。
  • Q
    STEP2の対応をしてもらうのには顧問契約が必要ですか？
    A
    必要ありません。スポットでのご依頼で構いません。もっとも、もし顧問契約をご希望であれば、個別にご相談に応じさせていただきます。
  • Q
    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
    A
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運営者について

運営者
ジャパン・リーガル・アライアンス（JLA）に参加する弁護士（上記法律相談担当メンバー）
代表者
弁護士　大宅 達郎（東京）
住所
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目12-9
スズエ・アンド・スズエビル 6階
住所
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1丁目12-9
スズエ・アンド・スズエビル 6階

お申込み

法律相談のお申込みは、下記のフォームからお願いいたします。
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※原則として申込み受信時から24時間以内（土日祝日を除く）に相談日程調整のご連絡を
差し上げます。